失敗しない顧問税理士の選び方

誰が担当してくれるかによってサービスの質は大きく変わってきます。知識・経験も十分で税理士資格者が担当してくれれば問題ありませんが、事務所によっては資格をもっていない、経験も少ない担当者になってしまうケースもかなりあります。

税務顧問の依頼を検討する際、誰が(最低でも代表税理士か、税理士資格のある職員か、税理士資格のない職員か、など)自分の担当をしてくれるのかを確認しましょう。

節税の対策は税理士の本来業務ではないため、積極的に行ってくれないところも意外と多くあります。基本的な節税もそうですが、税法で認められている税額控除の適用漏れなどで税金を損しているケースもあります。

これは非常にもったいない話です。たとえ顧問料が安かったとしても、それ以上の税金を払うことになっては元も子もありません。

顧問契約を検討する際には、面談時にどんな節税ができるのかを確認するようにしましょう。

事業を行っている方は税務調査について不安に思われる方が多いと思います。税務調査で税理士がどう対応するかによって、結果が大きく変わってきます。

税務署から指摘された項目をすべて認めてしまうような税理士では、どれだけ追加で税金を払わされるかわかりません。逆に少し怪しいという項目があったとしても、何とか反論して追徴を回避してくれたり、うまく交渉して一部でも回避してくれるような税理士に任せれば、調査の立会費用よりはるかに大きなメリットが得られます。

税務調査が不安だという方は、もし自分に税務調査が入ったらどんな対応をしてくれるのかを確認するようにしましょう。

よほど大きな企業でない限り、事業を行っている方にとって一番身近で相談できる相手は税理士ではないでしょうか。

事業をしていく上で困ったときに相談にのってくれるかどうかで、その税理士がお客様のことをよく考えてくれているかどうかがわかると思います。本当にお客様のことを考えてくれているのであれば親身になって相談にのってくれると思います。

特に税理士に経営のサポートを期待されている方は、経営について相談をできるのか、ということを確認するとよいでしょう。