個人事業者・フリーランスが法人化をする場合はお金の面とお金以外のメリットも含めて判断が必要

事業を行う形態としては大きく分けて「個人事業」と「法人」という2つの形態があります。

独立して事業をスタートする場合、まず個人事業者で事業を始めて、規模が大きくなってきたら法人化を考える、というのが一般的かと思います。

個人事業を行っている方が法人化を考える場合、どのようなことに留意しておく必要があるか、ザックリまとめてみたいと思います。

税金だけでなく社会保険料や法人化によって発生する経費も考慮する

 

税金だけで考えると、事業の儲けが少ないうちは個人事業の方が有利ですが、儲けが多くなるほど法人化した方が有利になり、かつ法人の方が節税する手法も多くなります。

一般的に規模が大きくなってきたら法人化した方が良いといわれているのは、この税金面が一番の理由になっていると思います。

しかし税金面だけで考えると落とし穴があります。税金以外の以下のことも考慮する必要があると思います。

①社会保険料(健康保険料・年金保険料)

法人の場合は社会保険への加入義務があり、この社会保険料の負担がかなり大きくなるのです。

②法人化すると発生する費用

一般的に法人化をすると会社設立費用や決算申告の税理士報酬などの費用が追加で発生することになります。

また、銀行の振込手数料など各種サービス手数料も個人よりも高くなることが多いです。

したがってお金の面だけで考えた場合、税金面・社会保険料・法人化による追加経費を総合的にシミュレーションして判断することが重要です。

法人化にあたりお金以外に考慮すべきこと

法人化を検討する上ではお金の面以外で次のことに考慮する必要があります。

有限責任か無限責任か

事業に対する責任の範囲が一部分であれば有限責任、すべて負わなければならないのであれば無限責任ということになります。

法人の場合は株主としての責任は有限責任であり、基本的に出資の金額までしか責任を負わないので、法人の債務を個人で肩代わりしてすべて返済しなければならないなどということはありません。

※ただし個人で債務の連帯保証などになっている場合はこの部分の責任は負う必要があります。

個人の場合は無限責任ですので、債務はすべて個人で返済する義務があります。

社会的信用力

人事業より法人の方が社会的な信用力が上がります。大きな企業などは個人事業を相手には取引を行わないケースがありますが、法人であればそういった問題はありません。

また従業員を雇う場合でも、法人であれば従業員も必ず社会保険に加入できますし法人の方が良い人材を確保しやすいという面があります。

資金調達方法の多様さ

個人事業は出資という概念がありませんので、資金調達は基本的に他人からお金を借りるというケースがほとんどだと思います。

法人の場合、銀行融資などお金を借りる以外にも他人から出資、社債の発行などにより資金調達が可能です。

事業承継の容易さ

個人事業の場合、事業主が死亡するとすべての財産をそれぞれ別個の資産として相続する必要があり、相続手続きが非常に手間がかかりますし、生前に相続税の対策をとることも難しくなります。

法人であれば事業主が死亡しても、事業主はその法人の株式を所有しているだけですので、相続手続きも簡単ですし、生前に株式を少しずつ譲渡するなどして相続税対策をとることも可能です。

また家族で事業を継続することが難しい場合には、その株式を事業を継続できる人に譲渡してしまうことも可能です。

事業運営の手間

法人の場合、社会保険の手続きや株主総会の開催や議事録作成などの手続きが発生することになります。

しかし社会保険の手続きは従業員が少なければ専門家でなくても可能ですし、株主総会の運営についても株主が社長ひとりや家族のみであれば特に必要ございません。

したがってこういった手間については事業がそれほど大きくないうちは無視して考えていいと思います。

お金の面以外では主にこの4点になりますが、これらについてはほぼ法人にしたほうがメリットがあるものになります。

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法人化お金の部分はシミュレーションを行い、お金の面以外のメリットを合わせて総合的に判断する

法人化についてお金の面とそれ以外の面に分けて見てきました。

お金の面については税金の有利不利の他、社会保険料や法人に係る経費を考慮する必要があります。これらの計算は複雑なものになりますので、詳細なシミュレーションが必須です。

しかも法人になって社会保険に加入すると将来もらえる年金の額も変わってきます。また法人の場合退職金制度をつくって退職金を支給することができます。

こういう将来もらえるお金も考慮する必要があります。

将来もらえるお金については不確定要素があるので細かいシミュレーションは難しいですが、少なくとも今後数年間について個人事業と法人でシミュレーションをした結果、両者に大きな差がないような状況になっていればその他については法人の方がほぼメリットが大きくなります。

そういう状況であれば間違いなく法人化するメリットがあるといえるのではないでしょうか。